2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
実はこれが三百五十以下ぐらいの欠陥箇所だと反論権が与えられて、そこから交渉が始まって、また教科書、よし、ここの、この辺りを直したならばいいでしょうといって教科書として検定が合格できる可能性もあるのに、それをさせない分量までがあっと積み上げているんですよね。 さあ、大臣、こうやって不当な検定結果と思われるような状況が今出現しています。
実はこれが三百五十以下ぐらいの欠陥箇所だと反論権が与えられて、そこから交渉が始まって、また教科書、よし、ここの、この辺りを直したならばいいでしょうといって教科書として検定が合格できる可能性もあるのに、それをさせない分量までがあっと積み上げているんですよね。 さあ、大臣、こうやって不当な検定結果と思われるような状況が今出現しています。
僕がこういうことを言うと、反論権がないと言う。だから、自由討論をやろうというのですよ。 委員長、きょうのこの雰囲気の悪い雰囲気をまた戻すために、ぜひ自由討論を次回開催いただくよう御検討いただけないでしょうか。
たまたま私はきょうここで質問に立つことになっていましたが、野党が普通は反論権がない場で、ここは政府に対して質問する場で、特定の野党議員に、反論権のないまま、その発言について非常に詳細に批判をする。私は、議会人としてひきょうなやり方だと思っています。非常に憤って、今ちょっと心が震えているんですけれども、そのことを強く批判をして、指摘をしておきたいと思います。
それについて反論権が与えられていなかったと思いますので、先生の御意見を伺いたいと思います。
委員会の正式な議論の中で、大臣に対する反論権も与え、そして、誤りであれば撤回しますよということも述べた上で、私は申し上げました。ブーメランだという批判は全く的外れだということを申し上げたいと思います。 さて、今回の問題を生んだ原因のその二としまして、法案自体の問題、これがあると思います。
（発言する者あり）反論権、反論権って。記者会見をしたらいいじゃない、記者会見。 とにかく、松井知事もおっしゃっていましたが、もし虐待について、虐待の事実を玉木雄一郎議員が御存じだったら、一刻も早く大阪府あるいは大阪市にしっかりと、ちゃんと伝えてくださいね。それが子供たちを守る。多分、民進党は子供たちを守るよりも政局の方が大事なんですよね。 それで、文科大臣……（発言する者あり）
反論権がないからとか言うんですけれども、だから、僕らは、反論できるように、自由討議を促進する法案というのを出しているんです。誰も相手にしてくれません。
遠山委員長を初め総務委員会の先輩諸氏には、心から改めておわびをいたしますし、きょうの度を過ぎた発言については、おわびをして削除いたしますが、しかし、よく民進党の方は反論権と言うんですよ。でも、反論権より発言権の方が大事なので、反論権がないから言うなとか、そういう議論は、私は、それだったら反論できる場をつくればいいんですよ。国権の最高機関だから、自分たちでつくればいいんですよ。
私がそうやって、宗清委員、おかしいじゃないか、そんなことを国会で言うなよ、こう言うと、反論権がない、こう言うので、反論権がないのは委員会の運営の問題ですから、ぜひ、委員長、自公の皆さんと、あるいはよくいろいろ反論させてくれと言っている民進党の方々と、民進党と共産党は大体いつも同じ行動をされていますけれども、それと我々おおさか維新の会の三極で、しっかりと、高市大臣は傍聴者として見ていただいていてもいいですが
亡くなった人に反論権はありません。反論しようにもない、全く卑劣な行動だと言わなければなりません。しかし、私はそれを差し引いても、これは経営委員長が、日本は亡くなられた方に畏敬の念を持ってお送りする文化、風土がある、ちょっと違和感があると、こういうふうに委員長が述べられたことは、これはもう当然のことだろうと思うんです。
改めてでありますけれども、大臣が答弁をする際に、これは反論権のようなものはありませんので、質疑者の質問にしっかりと沿った答弁をしていただきたい。これは肝に銘じていただきたいと思います。 これは委員会のことですから、改めて大臣の姿勢をチェックしながらこれからも我々質疑に臨みたいと思うんですが、もう一点、心配していることがあります。被災地、そして被災者の皆さんに対してであります。
そこの中で反論権をどうするかというのがもう一つありますけれども、そういうことを含めて、いろいろ工夫をしておられるところもたくさんあります。
ただし、僕は教師のやっぱり基本的な人権だとかいうことを、あるいは働く権利とか考えたときに、当然、反論権だとかきちっと保障すべきであろうというところがあるんですね。何か、この間の教員政策がいつも上から下を見下ろすような管理強化みたいなので。管理強化するんであったら、今度は反論もきちっと保障していくというのが当然僕は成熟した国家のあるべき姿だろうと思うんですけれども、そこがなくて。
そこで、例えば、犯罪被害者の方が、ようやく被告人と直接対峙できるという中で、感情が高ぶったりすることもあると思うんですけれども、中には確信犯的に、言葉は悪いですが、暴走して意見を述べたり、予想外の発言をされたりすることも考えられなくはないと思うんですけれども、その場合の手当てといいますか、そういったときは、どういうふうにして法廷を収拾していくのか、そしてまた、言われた側、いわゆる被告人側の反論権といいますか
○江橋公述人 その問題は、結局は報道機関の自主規制の問題と関係当事者からの反論権の問題で処理することになるのかと思います。
委員長のおっしゃるように冷静に判断をする時間的な余裕も必要だという御紹介があったんでございますけれども、もう一つは、これは相手方に対する反論権だと思うんですね。反論のためのフィルムをつくる、物をつくる、こういうことだというふうな意味合いもあるように思います。 要するに、前日までそれぞれテレビで流しておると最終的な番組についてなかなか反論できない、こういうようなことが出てまいります。
それよりも、例えば時間的制限とか、アメリカの場合には御承知のように反論権というのがあって、ある意見が出たときにはそれに反論する権利というのがイコールタイム、イコールスペースでできるというふうなこともあったりするんですが、日本ではそれを民放連さんは認めていないので、その反論権というのはありません。
この問題については、かつて、それへの反論権を主張する団体があって、それで、その反論権を認めて、反論を出すというふうな団体があったやに聞いていますけれどもね。何かその辺の問題が絡むんですね。 今度の問題は、日本の将来の形を考えるという非常に大きな投票になると思うんですけれどもね。
反論権というのは、これも重要な決定事項でありますので、簡単に私がお約束しますよと言っても、皆さん、各雑誌の編集長が反論権を行使されるとはとても思えませんし、反論権というのは大変難しい要素、問題を含んでおりますので、お約束はできないということしか言えません。
反論権を北朝鮮は行使して、強制連行や慰安婦問題を言ってくる可能性がございます。といいますのは、二年前に国連で北朝鮮の拉致問題を日本が訴えましたときに、北朝鮮は反論権を行使しまして、何を言っているんだ日本は、八百四十万人強制連行したではないかというふうに北朝鮮は言いました。そのとき日本は更に反論すべきでした。